これまで、農薬を散布するには、人が歩きながらまいていくか、無人ヘリコプターで上空からまくかのどちらかでした。しかしここ数年、ヘリより安価で操作も簡単で静か、しかもより広範囲を少ない人手で効率よく散布できる「ドローン（小型無人航空機）」に注目が集まっています。
背景には、就農人口の減少に伴う一人当たりの管理農地面積の増大と、7割超が65歳以上という担い手の高齢化。さらには2016年、農水省がドローンでの農薬散布のガイドラインを制定し、ドローンの農業活用の普及を推し進めていることも追い風となっています。

また最近は、「精密農業」という管理手法が広がりつつあります。農業に情報通信技術(ICT)を導入し、各要素を数値化して管理する“農業のスマート化”の一つです。作物を空から撮影して生育度合いのデータを収集・解析するといったやり方で、高度なセンサーカメラを搭載できるドローンは、まさに最適任者といえます。

世界のドローン市場を圧倒的なパワーでけん引しているのは、中国。なかでも、代表的メーカーが[DJI]です。昨春発売された最新の農業散布用ドローン「AGRAS(アグラス)MG-1」(機体価格180万円/税別)は、約10Lの液体農薬、肥料、除草剤を高精度に散布。最高時速約20km、1haを10分間で散布が可能です。
農業用無人ヘリの先駆者として約30年の歴史を誇る[ヤマハ発動機](静岡)も、昨秋、農業用ドローン市場への参入を発表。
稲作用ドローンを開発した[ナイルワークス](東京)は、“空からの精密農業”をコンセプトに、まきたい箇所にまきたい量を1cm単位の精度で自動調節散布。さらに搭載したカメラで稲の生育状況(光合成)が把握できるなどの特長を備えた完全自動飛行のドローンを開発しました。現状では自動飛行は認められていませんが、今春、実験的に青森、栃木など8県に15機を試験販売。19年から本格販売を始め、21年までに4000機の普及を目指します。価格は、約350万円。なお、同社へは昨年10月、産業革新機構、住友商事、JAなど計6社から総額8億円の資金調達が実施され、強力な支援体制が整っています。

国内のドローン市場(機体＋活用サービス)は、2022年度には16年のほぼ6倍の2116億円まで膨らむと予測されており、特に“活用サービス”の分野に、ドローンビジネスの大きな商機が潜んでいると期待が寄せられています。
数年先には、インターネットとつながったドローンが当たり前のように田や畑の上空を飛び交う姿を目にすることになるかもしれません。

※参考:

農林水産省　　　　　　　　 http://www.maff.go.jp/
ＤＪＩジャパン　　　　　　 https://www.dji.com/
ヤマハ発動機　　　　　　　 https://www.yamaha-motor.co.jp/
ナイルワークス　　　　　　 https://www.nileworks.co.jp/
日経産業新聞(2017年10月13日付)